納税は国民の義務です。退職して最初の住民税の納税通知書が届きました。年初に確定申告した結果から算出された、市民・県民としてサービスを受けるための料金のはずです。
はじめての納税通知書
今までサラリーマンだったので、市民税や県民税を自分で支払うのは初めての経験です。ググって通知は６月に届くのは知っていましたが、６月に入って数日経過しても、来なかったので心配してました。
この記事を書いている前日（６月６日）に郵送で厚い封筒で届きました。私は名古屋に住んでいるので、もちろん差出人は名古屋市の市税事務所です。
封書に書いてあったのは
- 個人の市民税・県民税（普通徴収）の納期月は6月（1期）、8月（2期）、10月（3期）、1月（4期）です。
- 平成31年4月から、市税をクレジットカードで納められるようになりました。くわしくは納付書等の裏面をご覧ください。
国民年期はクレジットカード払いにしてますが、市民税もクレジットカードでの納税ができるようになってました。
早速開封
封筒の中身は、写真のような振込用紙付きの「市民税・県民税 納税通知書」と「市民税・県民税 課税明細書」と「個人市民税・県民税の課税のあらまし」の３つです。
僕の場合は、昨年の９月に退職しているので前職の給与収入が多少なりともあるので、所得金額があります。
市民税・県民税の算出方法
住んでいる地域によって多少率が変わりますが、愛知県名古屋市の場合は市民税（4%）、県民税（1%）でした。住民税は、前年の所得から算出されるので、課税される対象金額は
対象金額 ＝（総所得金額）－（所得控除額）
ここから、1000円以下は切り捨てした金額が課税所得金額になります。
もう１つ、人的控除ごとに定められた金額という配偶者や扶養、障害者なども含む家族構成によって算出される金額があります。
人的控除差調整額計 ＝（障害者）＋（配偶者特別）＋（配偶者）＋（不要）…
対象金額が200万円以下の場合は、人的控除差調整額と比較して小さい金額の
| 市民税 | 県民税 |
| 4% | 1% |
対象金額が200万円以上の場合は、人的控除差調整額 －（対象金額－200万円）を計算した結果の
| 市民税 | 県民税 |
| 4% | 1% |
として通知されてきます。想定していた金額よりは低かったので安心しました。（それでも結構な金額です）
支払いは全納か４回払い
納税通知書には、振込依頼書が付いていて１年分をまとめて支払う「全期分」と４回に分けて振り込む「１期分」の２種類が付いてきます。
分割して支払う場合の２期分以降は、支払い時期に送付されてきます。
まとめ
国民年金、社会保険と住民税の支払いは、日本人として生活するために、ついて回る金額です。特に住民税の場合は支払いが滞ると延滞金なども発生するので、前年の収入から事前に把握して準備しておく必要があります。
特に退職した翌年の場合は、前年の収入によってかなりの金額を求められることもあるので、通知を見てダメージを受けないように翌年の６月までは、お金を使い過ぎないように気を付けておいて損はありません。
私の場合は、想定よりも少なかったので少し嬉しかったです（笑）
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