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はじめての市民税・県民税 納税通知書(平成31年度)

納税は国民の義務です。退職して最初の住民税の納税通知書が届きました。年初に確定申告した結果から算出された、市民・県民としてサービスを受けるための料金のはずです。

はじめての納税通知書

今までサラリーマンだったので、市民税や県民税を自分で支払うのは初めての経験です。ググって通知は6月に届くのは知っていましたが、6月に入って数日経過しても、来なかったので心配してました。

この記事を書いている前日(6月6日)に郵送で厚い封筒で届きました。私は名古屋に住んでいるので、もちろん差出人は名古屋市の市税事務所です。

封書に書いてあったのは

  • 個人の市民税・県民税(普通徴収)の納期月は6月(1期)、8月(2期)、10月(3期)、1月(4期)です。
  • 平成31年4月から、市税をクレジットカードで納められるようになりました。くわしくは納付書等の裏面をご覧ください。

国民年期はクレジットカード払いにしてますが、市民税もクレジットカードでの納税ができるようになってました。

早速開封

封筒の中身は、写真のような振込用紙付きの「市民税・県民税 納税通知書」と「市民税・県民税 課税明細書」と「個人市民税・県民税の課税のあらまし」の3つです。

僕の場合は、昨年の9月に退職しているので前職の給与収入が多少なりともあるので、所得金額があります。

市民税・県民税の算出方法

住んでいる地域によって多少率が変わりますが、愛知県名古屋市の場合は市民税(4%)、県民税(1%)でした。住民税は、前年の所得から算出されるので、課税される対象金額は

対象金額 =(総所得金額)-(所得控除額)

ここから、1000円以下は切り捨てした金額が課税所得金額になります。

もう1つ、人的控除ごとに定められた金額という配偶者や扶養、障害者なども含む家族構成によって算出される金額があります。

人的控除差調整額計 =(障害者)+(配偶者特別)+(配偶者)+(不要)…

対象金額が200万円以下の場合は、人的控除差調整額と比較して小さい金額の

市民税県民税
4%1%

対象金額が200万円以上の場合は、人的控除差調整額 -(対象金額-200万円)を計算した結果の

市民税県民税
4%1%

として通知されてきます。想定していた金額よりは低かったので安心しました。(それでも結構な金額です)

支払いは全納か4回払い

納税通知書には、振込依頼書が付いていて1年分をまとめて支払う「全期分」と4回に分けて振り込む「1期分」の2種類が付いてきます。

分割して支払う場合の2期分以降は、支払い時期に送付されてきます。

まとめ

国民年金、社会保険と住民税の支払いは、日本人として生活するために、ついて回る金額です。特に住民税の場合は支払いが滞ると延滞金なども発生するので、前年の収入から事前に把握して準備しておく必要があります。

特に退職した翌年の場合は、前年の収入によってかなりの金額を求められることもあるので、通知を見てダメージを受けないように翌年の6月までは、お金を使い過ぎないように気を付けておいて損はありません。

私の場合は、想定よりも少なかったので少し嬉しかったです(笑)

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最後までご覧いただき、ありがとうございます。

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